トピックス

労働・保険ニュース No.218

2017-10-25

労働保険の成立手続きはお済ですか。

11月 労働保険加入強化月間

労災保険や雇用保険は企業で働く方々のセイフティネットであり、万一の事故が被災者のみならず、その家族も巻き込んで不幸な事態を招くことになります。企業の社会的責任として労働保険の加入は最低限の責務です。ご加入されていない企業がございましたら、ぜひ加入されるようお勧め願います。

 

労災保険の上乗せ保険はご存知ですか?

労災保険

労災保険の休業補償は賃金日額の80%が限度ですが、上乗せ保険の加入で残り20%が補償され100%となります。その他 死亡保険金1000日、障害保険金1級~14級まで、1000日~20日(ⅢA型)の補償が受けられます。社長及び役員の特別加入者も対象となります。

建設業で加入の場合は、経営事項審査に15点が加点されます。保険料は、その他の各種事業の場合1人当たり月額約132円(㊟:人数と賃金によって変わります)と安価で手続きは簡単、当事務所で行います。

最低賃金のアップで月額変更届が必要です!!

社会保険

平成29年10月6日より最低賃金が737円にアップしたことにより、賃金の変動が生じます。変動月より3か月間に支払われた給与の平均が現在の標準報酬より2等級以上の差が生じた場合、「月額変更届」の提出が必要となります。外国人技能実習生も同じです。

当事務所まで必ずご連絡をお願いします。

 

労働・保険ニュース No.217

2017-10-02

最低賃金の改定  

          平成29年10月6日より

 

714円→737円 

           (前年比23円アップ)

注意 最低賃金から除外される賃金

精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外割増賃金、

深夜割増賃金、上記以外の賃金で最低賃金をクリアする必要

があります。

 

『業務改善助成金』 について

生産向上のための設備投資にかかる費用の一部が助成を受けられます。

要件と助成額

・事業所内 最低賃金の引き上げを行う

・引き上げ額・・・30円~120円

・助成額・・・経費の3/4もしくは上限50万円~200万円

 

被保険者住所変更届の提出    ☆社会保険・厚生年金保険☆

被保険者が住所を変更したときは、「被保険者住所変更届」の届出が 必要になります。住所変更は被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)についても同時に届出ます。

 

 

労働・保険ニュース No.216

2017-08-30

算定基礎届 【社会保険】

算定基礎届により9月分から保険料が変わります。

同時に厚生年金の保険料率も変更となります。給与計算時に再度確認をお願いします。

     現行18.182% ⇒変更後18.300%

平均寿命 日本人女性 世界第2位!!

      -男性は世界4位-

 2015年の日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳でいずれも過去最高となりました。国別では男性、女性ともに第1位は香港です。

<働き方改革の主なテーマとは・・・>

・同一労働、同一賃金

・罰則付きの時間外労働の上限規則の導入など

・長時間労働の是正

・柔軟な働き方がしやすい環境整備

・子育て、介護等と仕事の両立、障害者の就労

 

労働・保険ニュースNo.215

2017-07-28

2歳まで育児休業!![平成29年10月1日から]

 

育児休業は原則1歳までで、保育園に入れないなどの場合、1歳6か月まで延長できますが、更に2歳まで延長できるようになります。

 

受動喫煙防止対策助成金 -厚労省-

職場における受動喫煙防止対策に取り組む中小企業を支援するため工費、設備費、備品費、備品等必要な費用の2分の1が助成され上限は200万円です。

 

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者(有期契約、短時間、派遣等)のキャリアアップに取り組む事業主を支援するものです。

 

(例)

・正社員への移行・・・※1

・週所定労働時間を延長し、社会保険を適用等

※1 転換する日までに就業規則の整備を行う必要があります。

 

労働・保険ニュース【No.211】

2017-04-13

社会保険資格取得の基準の明確化

1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上です。

 

平成29年4月1日より 雇用保険料率が引き下がります。

・一般の事業 9/1000(労働者3/1000・事業主6/1000)

・農林水産の事業 11/1000(労働者4/1000・事業主7/1000)

・建設の事業 12/1000(労働者4/1000・事業主8/1000)

 

労働保険年度更新

平成28年度の保険料の確定、平成29年度の概算保険料の申告手続きが始まります。

平成28年度の社員全員の賃金、元請工事高等の準備が必要となります。

当事務所あて早めのご提出をお願いします。

労働・保険ニュース【No.210】

2016-12-02

育児・介護休業法が変わります

(H29.1.1改正施行)

就業規則改正が必要です!!

1、介護休業

1人につき、通算93日 ⇒ 1人につき、通算93日を3回に分割して取得

2、介護休暇

1日単位での取得 ⇒ 半日単位での取得が可能

 

65歳以上の定年延長に助成金

(1)65歳以上の年齢への定年引上げ

(2)定年の定めの廃止

(3)希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する

継続雇用制度の導入

支給額 60万~120万

           ※詳しくは当事務所へお尋ね下さい。

 

年末年始 お休みのお報せ

12/29(木)~1/3(火)まで休ませて頂きます。

ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願い致します。

労働・保険ニュース【No.208】

2016-09-06

最低賃金が改正されます!

-H28.10.1より-

693円→714円(前年比21円アップ)

※最低賃金から除外される賃金

精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外割増賃金、深夜割増賃金

上記以外の賃金で最低賃金をクリアする必要があります。

 

厚生年金の保険料がかわります

【H28.9月から】

現行       変更後

一般     17.828%  ⇒   18.182%

坑内員・船員 17.936%  ⇒   18.184%

 

社会保険に加入しないパートタイマーの基準の明確化

-H28.10.1-

1日の労働時間及び1月の所定労働日数・・・

おおむね4分の3 ⇒ おおむねが削除されます。

 月間労働日数 24日の場合

おおむね3/4で18日でしたが、今後は18日未満で17日となります。

労働・保険ニュース【No.207】

2016-07-11

暑中お見舞い申し上げます ’16夏
算定基礎届-健康保険・厚生年金-
4月、5月、6月の報酬を基礎として、保険料の改定を行う算定基礎届は9月分の給与から原則として1年間固定されます。なお、基本給等(固定賃金)のアップがあった時は、随時改定が行われる場合があります。

平成28年度の両立支援等助成金
1)介護支援取組助成金
2)出生時両立支援助成金
※詳細は当事務所の担当:川越幸代、染矢にお尋ね下さい。

求人募集を行う事業主の皆様へ【ハローワーク】
求人と違う労働条件で契約する場合は、ハローワークで交付している紹介状の裏面の採否結果通知書の中ほどの相違の有無、具体的な理由の報告が必要です。この際、労働者との合意を書面で残すことが必要です。

お盆休み
8月15日(月)はご迷惑をおかけ致しますが、休ませていただきますのでよろしくお願いいたします。

労働・保険ニュース【No.206】

2016-06-03

労働関連3法改正

☆同一労働 同一賃金☆

労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連3法を一括に改正し、2019年度の施行を目指す方針です。どんな場合が不合理に当たるかが明確でないため施行までには明確に規定する方向で検討されます。

 

厚生労働省の助成金、奨励金等について

1.出生時両立支援助成金

男性労働者が育児休業を取得する場合

育休1人目  60万円

2人目以降  15万円

2.介護支援取組助成金

介護離職を予防するための両立支援に取り組みを行う事業主が対象となります。

1企業  1回のみ60万円

 

詳細は当事務所の担当:川越幸代・染谷にお尋ねください。

労働・保険ニュース【No.205】

2016-04-04

保険料等が変わります!!

・国民年金保険料 15,590円 → 16,260円(H28.4.1)

・介護休業給付の給付率 40% → 67% (H28.8.1)

・65歳以降新たに雇用される者 → 雇用保険の加入(H29.1.1)

 

雇用保険料率の改正【H28.4.1】より

・一般の事業11/1000(労働者4/1000・事業主7/1000)

・農林水産の事業13/1000(労働者5/1000・事業主8/1000)

・建設の事業14/1000(労働者5/1000・事業主9/1000)

 

☆労働保険年度更新☆

平成27年度の保険料の確定、平成28年度の概算保険料の申告手続きが始まります。平成27年度の社員全員の賃金、元請工事高等の準備が必要となります。

当事務所あて早めのご提出をお願いします。

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