トピックス

労働・保険ニュース【No.223】

2018-04-13

マイナンバー(個人番号)に記載が始まります

(雇用保険)

平成30年5月以降、マイナンバーの記載がない場合、ハローワークでは受付ができません。

必要なマイナンバーを記載しないことは法令違反に当たります。なお、社会保険関係につきましては、まだ必要はありません。

 

障害者雇用義務の対象に精神障害者加わります

-H30.4.1-

①障害者法定雇用率

現行(2.0%)→30.4.1以降(2.2%)

②障害者の対象者

現行(身体障害者、知的障害者)→30.4.1以降 +(精神障害者)

③短時間勤務の精神障害者の算定方法

現行(対象者1人につき0.5)→30.4.1以降(1.0)

※③の短時間勤務の具体的な条件については当事務所までお問い合わせください。

 

労働保険年度更新

(労災・雇用保険)

平成29年度の保険料の確定、平成30年度の概算保険料の申告・納付は年に一度で6月1日~7月10日までとなっています(事務組合の申告は6月初め、納付は7月20日)。平成29年度の社員全員の賃金、元請工事高等の準備が必要です。当事務所あて早めのご提出をお願いします。

 

労働・保険ニュース【No.222】

2018-03-02

労 働 保 険 年 度 更 新

【労災・雇用保険】

平成29年度の保険料の確定、平成30年度の概算保険料の申告・納付は年に一度で6月1日~7月10日までとなっています(事務組合の申告は6月初め、納付は7月20日)。平成29年度の社員全員の賃金、元請工事高等の準備が必要です。当事務所あて早めのご提出をお願いします。

 

新入・若手社員のセミナーが開催されます

    2018.4.6

社会人としての基本的なマナー取得です。接遇マナーや仕事の進め方、基本的な心構え等です。開催は宮崎県経営者協会が実施します。

 

無期労働契約の転換 パートⅢ

高年齢者の無期転換ルールの特例について認定はお済ですか?

2月号にて記載した条件に該当する事業所は早めの対策をすることにより、労働問題を未然に回避できます。

保険料が変わります!!

【介護保険料】

(H30.3月分の保険料(4月納付分)から)・・・

1.65% ⇒ 1.57%

 

【労災保険料率】(H30.4月1日から)※全業種ではありません

<例えば>

建築事業  11/1000 → 9.5/1000

卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 3.5/1000 → 3/1000

 

【雇用保険料率】 本年度変更はありません

労働・保険ニュースNo.221

2018-01-30

働き方改革 向けた取組み

☆ 意識・慣習を変え 生産性の向上を ☆

長時間労働の是正・休暇取得促進・仕事と育児・介護の両立支援等々が主な改革目的となります。実質労働時間つまり準備や後片付け等、非生産性の時間と作業時間を見直し、生産性の高い労働時間を見直す必要があります。

 

無期労働契約の転換パートⅡ

次の事業所については特例の認定を受けておくほうが望ましいです。

1、定年後の継続雇用で65歳まで雇用し、特定の人を65歳以降も契

約を更新していきたいと考えられている事業所

2、定年後も引き続き高齢者が活躍している事業所で、契約を有期契約

で行っている事業所 ※詳細は当事務所にお尋ねください。

 

新規採用の方の社会保険

新しく社会保険の取得をされる場合、報酬には諸手当・時間外手当を見込んで取得される必要があります。

労働・保険ニュース No.220

2018-01-30

「手続きはお済ですか?」

無期労働契約の転換

平成25年4月1日に改正された無期労働契約の転換は、H30.3.31が期限となります。その後は従業員本人が希望されれば、無期労働契約となり、期限に雇止めはできません。年齢に制限はありません。該当の従業員がいれば、早期に今後の労働契約を決める必要があります。もちろん、正社員にしなければならないというルールではありません。労働契約と併行して就業規則の改正も必要です。

外国人実習生 最長5年に!!

外国人技能実習生の実習期間が3年から5年に改正され、職種は77業種拡大されました。なお、新たに「介護」分野が加わりました。また、賃金の不払いや長時間労働など労働環境等の監督機関として、「外国人技能実習機構」が新設されました。

 

届出窓口が宮崎から福岡へ

☆社会保険☆

社会保険各種届書等の審査・入力・決定事務等は、各都道府県事務センターで行っていましたが、平成30年1月1日より福岡広域事務センターに統合することになりましたので、時間を要することも思われます。今後は、マイナンバーも必要となります。

労働・保険ニュースNo.219

2018-01-30

外国人技能実習生の改正  -H29.11.1から-

最長5年に延長! 職種に介護が追加77業種に

・監理団体は許可制、企業は届出制

・パスポート取り上げなど人権侵害行為に罰則を新設

 

障害者の法定雇用率が引き上げになります -H30.4.1から-

現行        H30.4.1以降

民間企業   2.0%    ⇒    2.2%

 

留意点

従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

 

 

 

労働・保険ニュース No.218

2017-10-25

労働保険の成立手続きはお済ですか。

11月 労働保険加入強化月間

労災保険や雇用保険は企業で働く方々のセイフティネットであり、万一の事故が被災者のみならず、その家族も巻き込んで不幸な事態を招くことになります。企業の社会的責任として労働保険の加入は最低限の責務です。ご加入されていない企業がございましたら、ぜひ加入されるようお勧め願います。

 

労災保険の上乗せ保険はご存知ですか?

労災保険

労災保険の休業補償は賃金日額の80%が限度ですが、上乗せ保険の加入で残り20%が補償され100%となります。その他 死亡保険金1000日、障害保険金1級~14級まで、1000日~20日(ⅢA型)の補償が受けられます。社長及び役員の特別加入者も対象となります。

建設業で加入の場合は、経営事項審査に15点が加点されます。保険料は、その他の各種事業の場合1人当たり月額約132円(㊟:人数と賃金によって変わります)と安価で手続きは簡単、当事務所で行います。

最低賃金のアップで月額変更届が必要です!!

社会保険

平成29年10月6日より最低賃金が737円にアップしたことにより、賃金の変動が生じます。変動月より3か月間に支払われた給与の平均が現在の標準報酬より2等級以上の差が生じた場合、「月額変更届」の提出が必要となります。外国人技能実習生も同じです。

当事務所まで必ずご連絡をお願いします。

 

労働・保険ニュース No.217

2017-10-02

最低賃金の改定  

          平成29年10月6日より

 

714円→737円 

           (前年比23円アップ)

注意 最低賃金から除外される賃金

精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与、時間外割増賃金、

深夜割増賃金、上記以外の賃金で最低賃金をクリアする必要

があります。

 

『業務改善助成金』 について

生産向上のための設備投資にかかる費用の一部が助成を受けられます。

要件と助成額

・事業所内 最低賃金の引き上げを行う

・引き上げ額・・・30円~120円

・助成額・・・経費の3/4もしくは上限50万円~200万円

 

被保険者住所変更届の提出    ☆社会保険・厚生年金保険☆

被保険者が住所を変更したときは、「被保険者住所変更届」の届出が 必要になります。住所変更は被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)についても同時に届出ます。

 

 

労働・保険ニュース No.216

2017-08-30

算定基礎届 【社会保険】

算定基礎届により9月分から保険料が変わります。

同時に厚生年金の保険料率も変更となります。給与計算時に再度確認をお願いします。

     現行18.182% ⇒変更後18.300%

平均寿命 日本人女性 世界第2位!!

      -男性は世界4位-

 2015年の日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳でいずれも過去最高となりました。国別では男性、女性ともに第1位は香港です。

<働き方改革の主なテーマとは・・・>

・同一労働、同一賃金

・罰則付きの時間外労働の上限規則の導入など

・長時間労働の是正

・柔軟な働き方がしやすい環境整備

・子育て、介護等と仕事の両立、障害者の就労

 

労働・保険ニュースNo.215

2017-07-28

2歳まで育児休業!![平成29年10月1日から]

 

育児休業は原則1歳までで、保育園に入れないなどの場合、1歳6か月まで延長できますが、更に2歳まで延長できるようになります。

 

受動喫煙防止対策助成金 -厚労省-

職場における受動喫煙防止対策に取り組む中小企業を支援するため工費、設備費、備品費、備品等必要な費用の2分の1が助成され上限は200万円です。

 

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者(有期契約、短時間、派遣等)のキャリアアップに取り組む事業主を支援するものです。

 

(例)

・正社員への移行・・・※1

・週所定労働時間を延長し、社会保険を適用等

※1 転換する日までに就業規則の整備を行う必要があります。

 

労働・保険ニュース【No.211】

2017-04-13

社会保険資格取得の基準の明確化

1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上です。

 

平成29年4月1日より 雇用保険料率が引き下がります。

・一般の事業 9/1000(労働者3/1000・事業主6/1000)

・農林水産の事業 11/1000(労働者4/1000・事業主7/1000)

・建設の事業 12/1000(労働者4/1000・事業主8/1000)

 

労働保険年度更新

平成28年度の保険料の確定、平成29年度の概算保険料の申告手続きが始まります。

平成28年度の社員全員の賃金、元請工事高等の準備が必要となります。

当事務所あて早めのご提出をお願いします。

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