トピックス

労働・保険ニュース No.229

2018-10-05

健康保険の手続き

-H30.10.1から-

被保険者の取得届にマイナンバーが必要です。扶養異動届にも被扶養者のマイナンバーが必要になります。

特定求職者雇用開発助成金

-H30.10.1から-

1、助成金対象期間中に対象労働者を解雇した場合

  現行(返還を要求) →  改正後(以後3年間不支給)

  解雇等とは、事業主の干渉等による任意退職者も含みます。

2、支給対象期間の途中で対象労働者が離職した場合

  現行(離職した月までを個別に算定して支給)

  →改正後(原則支給しない 6か月必要)

  労働者の職場定着に対する事業主の努力義務を図るものです。

健康診断を実施されていますか?

-労働安全衛生法第66条-

健康診断の実施は事業主の義務です

1年以内ごとに1回、医師による一定項目の健康診断を受けさせることが安衛法に定められています。特定業務(有害物の取扱い等)は、医師の診断の他6か月に1回歯科医師による健康診断が必要です。

労働・保険ニュース【No.227】

2018-08-03

最低賃金が変わります!!

-平成30年10月予定-

737円  →  760円  23円UP

宮崎県の最低賃金アップ予定です

 

社会保険加入のパートタイマーとは?

① 1週間の所定労働時間

② 1か月の所定労働回数

①および②が同じ事業所で働く、一般社員(常用従業員)の3/4以上である場合に被保険者となります。

※1か月単位の変形労働時間制の場合は1週間の所定労働時間ではなく、1か月の所定労働時間の3/4以上となります。

つまり、①または②の一つが満たない場合はパートタイマーとして、被保険者となりません。

 

労働能率アップのための設備投資を検討されませんか?

-業務改善助成金-

今年度も最低賃金が改正される予定です(23円UP)時給を30円以上引き上げる場合に、助成金の対象になります。

詳細は、染矢・川越幸代まで

☆お盆休み☆

8月13日(月)、14日(火)、15日(水)

ご迷惑をおかけいたしますが、休ませていただきますのでよろしくお願いいたします。

労働・保険ニュース【No.226】

2018-07-04

働き方改革法成立  -2018.6.29-

☆ 高度プロフェッショナル制度の導入  →  2019.4

年収1,075万円以上、アナリスト、コンサルタント等

☆ 残業時間の罰則付き上限制度  →  2020.4

繁忙月でも月100時間未満

☆ 勤務間インターバル制度

終業から始業までの休憩  →  2019.4

☆ 年次有給休暇の消化義務

5日の消化を義務付け  →  2019.4

☆ 時間外割増率の引き上げ

月60時間超は25%→50%  →  2023.4

☆ 同一労働、同一賃金の促進

非正規社員の不合理な待遇改善  →  2021.4

算定基礎届 -健康保険・厚生年金-

本年7月1日現在の被保険者が対象です(6月1日以降に資格取得した人を除く)4月、5月、6月の報酬を基礎として、保険料の改定を行う算定基礎届は9月分の給与から変わります。なお、基本給等のアップがあった場合は随時改定が行われる場合がありますので、ご連絡をお願いします。

お盆休み

8月13日(月)、14日(火)、15日(水)ご迷惑をおかけいたしますが、休ませていただきますのでよろしくお願いいたします。

労働・保険ニュース【No.225】

2018-07-04

労働保険年度更新終了  -労災・雇用保険-

当事務所ご依頼の労働保険年度更新は、ほぼ終了いたしました。事務組合加入の事業所の保険料は金額にかかわず、3回払となります。納付期限がありますので書類が届きましたらご確認をお願いします。

 

算定基礎届  -健康保険・厚生年金保険-

4月、5月、6月の被保険者の基本給や諸手当の総額を3ヵ月間平均し、標準報酬月額を定め、これに基づき9月より翌年8月までの保険料を決定し、原則として固定することになります。ただし、中途で給与(固定給)が増減する場合は変更届を必要とする場合があります。届出は7月10日までの期限となります。

 

働き方改革関連法定  -5月31日衆議院本会議で可決-

 

大きなテーマは正社員は労働時間の適正な見直し、非正規社員は待遇格差の是正です。規制強化等これから詳細が法制化されます。

労働・保険ニュース【No.224】

2018-07-04

無期労働契約転換のチェックはされていますか?

有期労働契約者が5年を越えて、その後に繰り返し労働契約を締結されている従業員さんは、いらっしゃいませんか?法的に無期労働契約転換されると、年齢に制限はありません。つまり、何歳までも労働契約が続くことになります。

 

障害者雇用の職場改善助成金  -労働省-

身体障害者や知的障害者、精神障害者等の法定雇用率が拡大されました。障害者の方の働きやすい職場環境に改善するための必要な施設等の設置又は整備、職場介助者の設置、駐車場の賃借に係る手当等助成金制度があります。当事務所にお問い合わせください。    担当者:川越(幸)、染矢

 

労働災害への備えはできていますか

従業員の方々の労災事故は、本人や家族、会社にとっても大きな損失を生じます。「政府労災保険」の上乗せ保障制度、絶対必要です。

労働・保険ニュース【No.223】

2018-04-13

マイナンバー(個人番号)に記載が始まります

(雇用保険)

平成30年5月以降、マイナンバーの記載がない場合、ハローワークでは受付ができません。

必要なマイナンバーを記載しないことは法令違反に当たります。なお、社会保険関係につきましては、まだ必要はありません。

 

障害者雇用義務の対象に精神障害者加わります

-H30.4.1-

①障害者法定雇用率

現行(2.0%)→30.4.1以降(2.2%)

②障害者の対象者

現行(身体障害者、知的障害者)→30.4.1以降 +(精神障害者)

③短時間勤務の精神障害者の算定方法

現行(対象者1人につき0.5)→30.4.1以降(1.0)

※③の短時間勤務の具体的な条件については当事務所までお問い合わせください。

 

労働保険年度更新

(労災・雇用保険)

平成29年度の保険料の確定、平成30年度の概算保険料の申告・納付は年に一度で6月1日~7月10日までとなっています(事務組合の申告は6月初め、納付は7月20日)。平成29年度の社員全員の賃金、元請工事高等の準備が必要です。当事務所あて早めのご提出をお願いします。

 

労働・保険ニュース【No.222】

2018-03-02

労 働 保 険 年 度 更 新

【労災・雇用保険】

平成29年度の保険料の確定、平成30年度の概算保険料の申告・納付は年に一度で6月1日~7月10日までとなっています(事務組合の申告は6月初め、納付は7月20日)。平成29年度の社員全員の賃金、元請工事高等の準備が必要です。当事務所あて早めのご提出をお願いします。

 

新入・若手社員のセミナーが開催されます

    2018.4.6

社会人としての基本的なマナー取得です。接遇マナーや仕事の進め方、基本的な心構え等です。開催は宮崎県経営者協会が実施します。

 

無期労働契約の転換 パートⅢ

高年齢者の無期転換ルールの特例について認定はお済ですか?

2月号にて記載した条件に該当する事業所は早めの対策をすることにより、労働問題を未然に回避できます。

保険料が変わります!!

【介護保険料】

(H30.3月分の保険料(4月納付分)から)・・・

1.65% ⇒ 1.57%

 

【労災保険料率】(H30.4月1日から)※全業種ではありません

<例えば>

建築事業  11/1000 → 9.5/1000

卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 3.5/1000 → 3/1000

 

【雇用保険料率】 本年度変更はありません

労働・保険ニュースNo.221

2018-01-30

働き方改革 向けた取組み

☆ 意識・慣習を変え 生産性の向上を ☆

長時間労働の是正・休暇取得促進・仕事と育児・介護の両立支援等々が主な改革目的となります。実質労働時間つまり準備や後片付け等、非生産性の時間と作業時間を見直し、生産性の高い労働時間を見直す必要があります。

 

無期労働契約の転換パートⅡ

次の事業所については特例の認定を受けておくほうが望ましいです。

1、定年後の継続雇用で65歳まで雇用し、特定の人を65歳以降も契

約を更新していきたいと考えられている事業所

2、定年後も引き続き高齢者が活躍している事業所で、契約を有期契約

で行っている事業所 ※詳細は当事務所にお尋ねください。

 

新規採用の方の社会保険

新しく社会保険の取得をされる場合、報酬には諸手当・時間外手当を見込んで取得される必要があります。

労働・保険ニュース No.220

2018-01-30

「手続きはお済ですか?」

無期労働契約の転換

平成25年4月1日に改正された無期労働契約の転換は、H30.3.31が期限となります。その後は従業員本人が希望されれば、無期労働契約となり、期限に雇止めはできません。年齢に制限はありません。該当の従業員がいれば、早期に今後の労働契約を決める必要があります。もちろん、正社員にしなければならないというルールではありません。労働契約と併行して就業規則の改正も必要です。

外国人実習生 最長5年に!!

外国人技能実習生の実習期間が3年から5年に改正され、職種は77業種拡大されました。なお、新たに「介護」分野が加わりました。また、賃金の不払いや長時間労働など労働環境等の監督機関として、「外国人技能実習機構」が新設されました。

 

届出窓口が宮崎から福岡へ

☆社会保険☆

社会保険各種届書等の審査・入力・決定事務等は、各都道府県事務センターで行っていましたが、平成30年1月1日より福岡広域事務センターに統合することになりましたので、時間を要することも思われます。今後は、マイナンバーも必要となります。

労働・保険ニュースNo.219

2018-01-30

外国人技能実習生の改正  -H29.11.1から-

最長5年に延長! 職種に介護が追加77業種に

・監理団体は許可制、企業は届出制

・パスポート取り上げなど人権侵害行為に罰則を新設

 

障害者の法定雇用率が引き上げになります -H30.4.1から-

現行        H30.4.1以降

民間企業   2.0%    ⇒    2.2%

 

留意点

従業員50人以上から45.5人以上に変わります。

 

 

 

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