トピックス

労働・保険ニュース【No.236】

2019-05-31

労働・保険ニュース No.235

2019-04-03

労働・保険ニュース【No.234】

2019-02-22

労働・保険ニュース【No.233】

2019-01-31

働き方改革推進法

        -年次有給休暇の時期指定義務-

2019.4.1から全事業所において施行されます。

Q:2019年4月1日に全従業員の取得の基準日を合わせる必要があるか

A:入社日からカウントすれば問題はない。基準日を合わせる必要はない。

 

Q:2018年9月1日雇用の従業員は2019年3月1日に6か月で10日を付与される人は対象となる

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A:2019年4月1日以降に10日以上の年休を付与された人が対象となるので、対象とならない。

2020年3月1日以降対象となる。

 

Q:5日の年休を各人ごとに指定しなければならないか

A:特に必要はない。2019年4月1日以降1年以内に5日以上取得していれば問題ない

 

Q:現在、休日は日曜日、国民の祝日、年末年始、夏季休暇(お盆休み)とあるが夏季休暇(お盆休み)を年休取得に該当させてよいのか。

A:休日の変更となるので、不利益変更となる全従業員の同意が必要となる。

 

Q:罰則規定はあるか

A:1人30万円の罰則規定がある。2人で60万円の罰金となる。

 

Q:管理監督者やパートタイマーは対象になるのか。

A:4月1日以降10日以上の付与日数があれば対象になる。

労働・保険ニュース【No.231】

2018-12-18

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労働・保険ニュース 最新号です。

 

 

年末・年始は12/29~1/3までです。よろしくお願いします。

労働・保険ニュース No.229

2018-10-05

健康保険の手続き

-H30.10.1から-

被保険者の取得届にマイナンバーが必要です。扶養異動届にも被扶養者のマイナンバーが必要になります。

特定求職者雇用開発助成金

-H30.10.1から-

1、助成金対象期間中に対象労働者を解雇した場合

  現行(返還を要求) →  改正後(以後3年間不支給)

  解雇等とは、事業主の干渉等による任意退職者も含みます。

2、支給対象期間の途中で対象労働者が離職した場合

  現行(離職した月までを個別に算定して支給)

  →改正後(原則支給しない 6か月必要)

  労働者の職場定着に対する事業主の努力義務を図るものです。

健康診断を実施されていますか?

-労働安全衛生法第66条-

健康診断の実施は事業主の義務です

1年以内ごとに1回、医師による一定項目の健康診断を受けさせることが安衛法に定められています。特定業務(有害物の取扱い等)は、医師の診断の他6か月に1回歯科医師による健康診断が必要です。

労働・保険ニュース【No.227】

2018-08-03

最低賃金が変わります!!

-平成30年10月予定-

737円  →  760円  23円UP

宮崎県の最低賃金アップ予定です

 

社会保険加入のパートタイマーとは?

① 1週間の所定労働時間

② 1か月の所定労働回数

①および②が同じ事業所で働く、一般社員(常用従業員)の3/4以上である場合に被保険者となります。

※1か月単位の変形労働時間制の場合は1週間の所定労働時間ではなく、1か月の所定労働時間の3/4以上となります。

つまり、①または②の一つが満たない場合はパートタイマーとして、被保険者となりません。

 

労働能率アップのための設備投資を検討されませんか?

-業務改善助成金-

今年度も最低賃金が改正される予定です(23円UP)時給を30円以上引き上げる場合に、助成金の対象になります。

詳細は、染矢・川越幸代まで

☆お盆休み☆

8月13日(月)、14日(火)、15日(水)

ご迷惑をおかけいたしますが、休ませていただきますのでよろしくお願いいたします。

労働・保険ニュース【No.226】

2018-07-04

働き方改革法成立  -2018.6.29-

☆ 高度プロフェッショナル制度の導入  →  2019.4

年収1,075万円以上、アナリスト、コンサルタント等

☆ 残業時間の罰則付き上限制度  →  2020.4

繁忙月でも月100時間未満

☆ 勤務間インターバル制度

終業から始業までの休憩  →  2019.4

☆ 年次有給休暇の消化義務

5日の消化を義務付け  →  2019.4

☆ 時間外割増率の引き上げ

月60時間超は25%→50%  →  2023.4

☆ 同一労働、同一賃金の促進

非正規社員の不合理な待遇改善  →  2021.4

算定基礎届 -健康保険・厚生年金-

本年7月1日現在の被保険者が対象です(6月1日以降に資格取得した人を除く)4月、5月、6月の報酬を基礎として、保険料の改定を行う算定基礎届は9月分の給与から変わります。なお、基本給等のアップがあった場合は随時改定が行われる場合がありますので、ご連絡をお願いします。

お盆休み

8月13日(月)、14日(火)、15日(水)ご迷惑をおかけいたしますが、休ませていただきますのでよろしくお願いいたします。

労働・保険ニュース【No.225】

2018-07-04

労働保険年度更新終了  -労災・雇用保険-

当事務所ご依頼の労働保険年度更新は、ほぼ終了いたしました。事務組合加入の事業所の保険料は金額にかかわず、3回払となります。納付期限がありますので書類が届きましたらご確認をお願いします。

 

算定基礎届  -健康保険・厚生年金保険-

4月、5月、6月の被保険者の基本給や諸手当の総額を3ヵ月間平均し、標準報酬月額を定め、これに基づき9月より翌年8月までの保険料を決定し、原則として固定することになります。ただし、中途で給与(固定給)が増減する場合は変更届を必要とする場合があります。届出は7月10日までの期限となります。

 

働き方改革関連法定  -5月31日衆議院本会議で可決-

 

大きなテーマは正社員は労働時間の適正な見直し、非正規社員は待遇格差の是正です。規制強化等これから詳細が法制化されます。

労働・保険ニュース【No.224】

2018-07-04

無期労働契約転換のチェックはされていますか?

有期労働契約者が5年を越えて、その後に繰り返し労働契約を締結されている従業員さんは、いらっしゃいませんか?法的に無期労働契約転換されると、年齢に制限はありません。つまり、何歳までも労働契約が続くことになります。

 

障害者雇用の職場改善助成金  -労働省-

身体障害者や知的障害者、精神障害者等の法定雇用率が拡大されました。障害者の方の働きやすい職場環境に改善するための必要な施設等の設置又は整備、職場介助者の設置、駐車場の賃借に係る手当等助成金制度があります。当事務所にお問い合わせください。    担当者:川越(幸)、染矢

 

労働災害への備えはできていますか

従業員の方々の労災事故は、本人や家族、会社にとっても大きな損失を生じます。「政府労災保険」の上乗せ保障制度、絶対必要です。

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