働き方改革推進法

　　　　　　　　－年次有給休暇の時期指定義務－

２０１９．４.１から全事業所において施行されます。

Q:２０１９年４月１日に全従業員の取得の基準日を合わせる必要があるか

A:入社日からカウントすれば問題はない。基準日を合わせる必要はない。

Q:２０１８年９月１日雇用の従業員は２０１９年３月１日に６か月で１０日を付与される人は対象となる

のか。

A:２０１９年４月１日以降に１０日以上の年休を付与された人が対象となるので、対象とならない。

２０２０年３月１日以降対象となる。

Q:５日の年休を各人ごとに指定しなければならないか

A:特に必要はない。２０１９年４月１日以降１年以内に５日以上取得していれば問題ない

Q:現在、休日は日曜日、国民の祝日、年末年始、夏季休暇（お盆休み）とあるが夏季休暇（お盆休み）を年休取得に該当させてよいのか。

A:休日の変更となるので、不利益変更となる全従業員の同意が必要となる。

Q：罰則規定はあるか

A：１人３０万円の罰則規定がある。２人で６０万円の罰金となる。

Q:管理監督者やパートタイマーは対象になるのか。

A：４月１日以降１０日以上の付与日数があれば対象になる。